最新情報
2023/09/04
中央省庁の要望交渉を行いました
内閣官房 内閣人事局
国家公務員法への合理的配慮の明記に関する要望（クリックすると内容をご覧いただけます）
総務省
聴覚障害公務員の研修及び情報保障に関する要望について（クリックすると内容をご覧いただけます）
厚生労働省
聴覚障害公務員の雇用状況及び合理的配慮に関する要望について（クリックすると内容をご覧いただけます）
2023/08/05
2023年度 第２９回全国聴覚障害公務員研修討論集会 案内開始！
是非、元気な姿で「KOBE」でお会いしましょう。
聴公会とは
発足から今まで
昭和61年（1986年）に前身の「関東聴覚障害者公務員懇談会」が関東地区を中心に発足した後、平成５年（1993年）に「第1回聴覚障害公務員交流会」が東京で開催され、80人もの参加がありました。
この頃は、国連による国際障害者年（1981年）の影響もあって昭和61年当時より身体障害者特別枠採用や公務員の採用が増えていました。
聞こえない（聞こえにくい）ことからくる職場でのさまざまな難題・課題に対し、継続して話し合いの場を持ち、皆の知恵を出し合って解決していく必要があるということで、この年に名称や運営委員を決め、「聴覚障害公務員交流会」を設立しました。のちに平成15年（2003年）に現在の「日本聴覚障害公務員会」に名称を変更し、今に至っています。
会の目的（会則より）
- 聴覚障害公務員としての権利の拡充、職場環境改善および結束を図る。
- 情報交換・交流会を行い、会員相互の親睦を図る。
- 本会の活動を通じ地域住民の福祉向上に寄与する。
- その他必要に応じた事業を行う。
会のしくみと活動内容
会員の方はお住まいの地域によって、東西それぞれのブロックを選択し、普段はそのブロック内の企画に参加・交流をしていただいています（他のブロックの企画への参加も可能です）。活動内容は 新年会・忘年会から講演会、ワークショップなど様々です。また、年に一度「全国聴覚障害公務員研修討論集会」を開催し、全国の会員同士の交流を図っています。 会報はメールマガジンで発行しています。
沿革
| 1986年 | 前身の「関東聴覚障害者公務員懇談会」発足（のちに休会） |
|---|---|
| 1993年 | 「第1回聴覚障害者公務員交流会」（於東京都障害者福祉会館） |
| 12月 | 「第2回聴覚障害者公務員交流会」（於東京都障害者福祉会館） 以降、平成8年の第5回まで東京で開催 ※詳細は「全国集会」を参照 会としての「聴覚障害公務員交流会」を設立 |
| 1996年 | ブロックが東日本・東海・西日本となる。 |
| 2002年 | 「聴覚障害者公務員交流会」の名称を「全国聴覚障害公務員研修討論集会」と変更 |
| 2003年 | |
| 5月31日 | 東日本ブロックとして「東日本聴覚障害公務員会」が発足 |
| 10月12日 | 会の名称を「聴覚障害者公務員交流会」から「日本聴覚障害公務員会」に変更 |
| 12月6日 | 西日本ブロックとして「西日本聴覚障害公務員会」が発足 |
| 2007年 | 東海ブロックが休会。会員は東西ブロックに分かれる。 |
歴代会長
初 代 野澤 克哉 1986年～2000年
第二代 田中 映穂 2001年～2005年
第三代 尾場 太 2006年～2009年
第四代 廣瀬 美貴 2010年～2021年
第五代 桜木 貴博 2022年～
日本聴覚障害公務員会会則
第１条 本会は「日本聴覚障害公務員会」（以下「聴公会」という）と称する。
（目的）
第２条 本会は次のことを目的とする。
（１）聴覚障害公務員としての権利の拡充、職場環境改善及び結束を図る。
（２）情報交換・交流会を行い、会員相互の親睦を図る。
（３）本会の活動を通じ地域住民の福祉向上に寄与する。
（４）その他必要に応じた事業を行う。
（事務局）
第３条 本会の事務局は会長宅におく。ただし、事情により他の役員宅におくこともできる。
（会員）
第４条 本会は、次の会員をもって組織する。
（１）正会員：正会員は聴覚障害公務員、または採用時は、聴覚障害公務員で民営化等により公務員身分を失い、民間会社員または法人職員になった者。
（２）賛同会員：本会の目的に賛同する正会員以外の者。
ただし、本会の総会等における発言権は有するが、議決権はもたない。
（会員の義務）
第５条 第４条に定める会員は次の義務を負う。
（１）定められた会費を納入すること。
（２）本会の総意に反する行為を行わないこと。
（機関）
第６条 本会は次の機関をおく。
（１）総 会
（２）臨時総会
（３）運営委員会
（４）専門部会（専門部とは、事務局及び編集部をいう）
（組織）
第７条 本会の活動は、地域の特性を活かし、次の地域ブロックを置き、自主的な運営を尊重するものとする。
（１）東日本ブロック
（２）西日本ブロック
（総会）
第８条 総会は本会の最高議決機関であり、年１回会長が招集する。ただし、必要に応じて臨時総会を開くことができる。
２ 総会は次の事項を審議する。
（１）会則の制定、改廃に関すること。
（２）予算の議決、決算の承認に関すること。
（３）その他本会の運営に関する重要な議案事項。
（総会の議長）
第９条 総会の議長は、出席正会員の中から会長が指名する。
（総会の定足数）
第１０条 総会は、正会員の過半数の出席を以て成立する。委任状による書面表決は出席とみなす。
（総会の決議）
第１１条 総会の決議は、出席正会員（書面表決を含む）の過半数を以て成立する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（運営委員会）
第１２条 運営委員会は、適宜これを会長が招集し、次の事項の審議を行う。
（１）本会の運営に関する事項
（２）総会に付議する事項
（会員）
第１３条 本会は次の役員をおく。
（１）運営委員 若干名
（２）監事 ２名
（運営委員等の選出）
第１４条 第１３条に定める運営委員については、各地区ブロックに割り当てられた定足数に従って、各地区ブロックにおいて選出するものとし、地区ブロックに割り当てる定足数、および会長、事務局長、編集部長、会計の選出方法について次のとおり定めるものとする。
（１）各地区ブロックに割り当てる運営委員の定足数については、地区の正会員数等を勘案して、内規により別に定めるものとする。
（２）第１６条において定められた会長、事務局長、編集部長および会計は各地区ブロックにおいて選出された運営委員の互選によって定めるものとする。
２ 監事は、総会において正会員の中から選任する。
（役員の任期）
第１５条 本会役員に任期は２年とする。但し再任は妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役職）
第１６条 本会の運営委員は次の役職をおく。
（１）会長 １名
（２）事務局長１名並びに事務局員 １名
（３）編集部長１名並びに編集部員 ２名
（４）会計 １名
（顧問）
第１７条 本会は、顧問をおくことができる。
（運営委員等の職務）
第１８条 会長は本会を代表し会務を総括する。
２ 事務局長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した順序に従って、その職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会を組織して、会長を補佐し、本会の運営にあたる。
４ 事務局は、運営委員会の決定に基づき、常務を執行し、総会で議決された事項を処理する。また調査研究等の常務を分担する。
５ 編集部は、広報等の常務を分担する。
６ 会計は、会計の常務を分担する。
７ 監事は、本会の会務および会計を監査する。
（会費）
第１９条 会員は、会費を年額２，０００円を納入するものとする。
（会計）
第２０条 本会の経費は、会費、助成金等の収入をもって充てる。
第２１条 本会の会計年度は、毎年９月１日から始まり、翌年８月３１日に終わる。
附則
１ この会則の改正は、正会員の半数以上（委任含む）の参加のある集会において、参加者の過半数の賛成を得て行うものとする。
２ この会則は平成５年１２月４日より施行する。
附則
１ この会則は平成１０年１１月２３日より施行する。
附則
１ この会則は平成１３年１０月７日より施行する。
（経過措置）この会則第９条の規定については、この公布の日より平成１４年３月３１日までを平成１３年度として会計期間を延長する。
附則
１ この会則は平成１５年１０月１２日より施行する。
附則
１ この会則は平成１６年１１月２８日より施行する。
２ この会則は平成１８年８月２７日より施行する。
３ この会則は平成１９年１１月１８日より施行する。
４ この会則は平成２１年１２月５日より施行する。
附則 この会則は平成２６年１１月２日より施行する。
（経過措置）この会則第２１条の規定については、この公布の日より平成２７年８月３１日までを平成２６年度として会計期間を延長する。
これまでの活動
2021年
6月13日 令和2年度第3回本部会議（OL）
10月17日 令和3年度本部運営委員会（OL）
11月7日 令和3年度本部運営委員会（OL）
12月4日 令和3年度第3回聴公会本部会議（OL）・令和3年総会
2020年
1月11日 会報新年号発送作業（京都）
1月25日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（大阪）
2月22日 令和元年度第2回本部会議
9月27日 令和2年度第1回本部会議（OL）
11月21日 令和2年度第2回本部会議（OL）・令和2年総会
11月28日 本部オンライン企画「聴覚障害公務員のヨモヤマバナシ～コロナ・災害・職場について～」
2019年
1月26日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（岐阜）
2月26日 全国手話通訳問題研究会機関誌『手話通訳問題研究』第147号掲載
特集「聞こえない人の職場」に、2018年11月開催の松本集会の報告記事を掲載
4月1日 『日本聴力障害新聞』2019年4月号（第832号）掲載
寄稿連載「聞こえない公務員たちの声」（1回目）
6月30日 平成30年度第2回本部会議（名古屋）
7月20日 会報夏号印刷発送作業（東京）
7月30日 ろうあ連盟事務所訪問
8月1日 『日本聴力障害新聞』2019年8月号（第836号）掲載
寄稿連載「聞こえない公務員たちの声」(2回目)
8月5日 「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告（案）に対する意見書の提出
9月1日 『日本聴力障害新聞』2019年9月号（第837号）掲載
寄稿連載「聞こえない公務員たちの声」（3回目）
9月 総会議案書発送作業（京都）
11月11日 中央省庁交渉（人事局・総務省・厚生労働省）
11月29日 令和元年度第1回本部会議
11月30日 令和元年総会
2018年
1月 聴公会HPリニューアル
1月 会報新年号（京都）
2月 『日本聴力障害新聞』2018年2 月号（第818号）掲載
座談会〜聴覚障害の公務員の本音〜「情報を全てもらえれば、できる」姿勢を示そう
7月 平成 29 年度第2回本部会議
7月 会報夏号印刷発送作業
9月3日 総務省懇談会
10月11日 国の機関における「障害者雇用水増し問題」に対する当会の見解配信
10月13日 総会議案書印刷発送
11月16日 平成30年度第1回本部会議
11月18日 企画「行政手話単語集」
12月22日 会報新年号発送（東京）・会報リニューアル
2017年
3月31日 「地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査報告書」掲載
7月 本部会議
7月25日 会報夏号印刷発送作業
12月9日 平成29年総会
12月10日 企画「地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査報告書（報告会）」
2016年
11月19日 総会（京都）
2015年
1月 聴公会パンフレット発行
11月28日 総会（つくば）
2014年
9月30日 日本聴覚障害公務員会記念誌「20年のあゆみ」発行
11月1日 総会（尼崎）
2013年
2月15日 新潟県へ障害者職員募集要項の問題について要望書を提出
11月16日 総会（川崎）
2012年
11月9日 本部会議
11月10日 総会（姫路）
2011年
1月22日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
7月2日 本部会議
9月17日 総会（東京）
2010年
1月26日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
2月 『日本聴力障害新聞』2010年2月号（第722号）掲載
第18回全国聴覚障害公務員研修討論集会の報告記事
10月22日 本部会議
10月23日 総会（大阪）
2009年
1月24日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
12月5日 総会（横浜）
2008年
1月26日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
この年までは労働フォーラムと同日に実施してたため千葉県聴覚障害者協会が主催だった。より具体的な話をしていきたいとのことで2009 年からは全日本ろうあ連盟主催の懇談会となっている
5月24日 拡大運営委員会（京都）
11月16日 総会（京都）
2007年
1月13日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
5月26日 本部会議
11月18日 総会（千葉）
2006年
1月14日 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会（千葉）
4月22日〜23日 聴公会運営委員会（名古屋）
2005年
11月1日 聴公会NEWS No.1が配信
情報提供は会報（紙ベース）からメルマガ中心の送付に変わる
活動予定
2021年
6月 令和2年度第3回本部会議
9月 聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会
10月 総会議案書発送
11月 令和3年度第1回本部会議・令和3年総会