活動報告（平成１９年度）

■ 08年3月8日　講演会「聴覚障害者のメンタルヘルスについて」
■ 07年7月7日　講演会「千葉県の障害者差別をなくす条例づくりの取組について」
■ 07年7月7日　第６回定期総会決議の報告

08-03-08　講演会「聴覚障害者のメンタルヘルスについて」

■講演会「聴覚障害者のメンタルヘルスについて」
　　講師　双葉会診療所　片倉和彦先生
　　参加者　１６名



■さる３月８日(土)に、渋谷区の氷川区民会館で、東日本の３月企画として「聴覚障害者のメンタルヘルス」をテーマとした双葉会診療所の片倉和彦先生の講演が行われました。参加者の方から感想が寄せられていますので、ご紹介します。

「私は、片倉先生にお会いするのは初めてでしたが、見ているだけで癒されるようなお方でした。始まる前に『緊張する…』なんて、おっしゃっていたりして。最初は、４月からの後期高齢者医療制度についての説明で、あまり自分とは関係ないなぁ・・・と思いつつ聞いていたのですが、本日のメインテーマ「メンタルヘルス」に入ると、クイズ形式、寸劇形式、という形を取りながら、楽しく、かつ　わかりやすく、うつ病についてのお話をして下さいました。
その後の質疑応答も活発で、専門家の先生が頭を抱えてしまうような質問も...。じっくり考えて答えて下さった先生のアドバイスも、心にしみました。講演終了後は、参加者のうち９人で近くのデニーズで夕方６時くらいまでおしゃべり。６人、３人、とテーブルが分かれてしまいましたが、話に花が咲いて楽しかったですね(^_^)。」

参加できなかった方のために、この講演のレジュメを会員ページに掲載していますので、どうぞご覧ください。

07-07-07　講演会「千葉県の障害者差別をなくす条例づくりの取組について」

■講演会「障害者の地域生活と千葉県の障害者差別をなくす条例づくりの取組について」
講師　千葉県健康福祉部障害福祉課　横山正博氏
参加者　２１名


■平成１８年１０月に可決成立し、翌年７月１日に施行された千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例について、その概要および策定された過程についてお話しを聞くことが出来ました。その内容をまとめましたので以下に記します。

　この条例を策定するためにまず行動を行ったのは、差別の事例の収集でした。県内から８００の事例を集め、それをもとにして議論が進められました。一番話題になったのは、罰則のあり方でした。最初に罰則がなければ実効性のある条例にならないという考えがありましたが、最終的には、差別する側を懲らしめるのではなく、お互いに理解をする、障害者の味方を増やしていくことが、この条例の基本理念になりました。

　差別に関して言うと、何が差別なのか、非常に分かりづらいという問題があります。悪意を持って差別をしている人はそんなに多くはなく、偏見や誤解から結果として差別をしてしまっているのがかなり多く占めていることが分かってきました。この条例では、障害を理由とした不利益な取り扱いの事例として、医療、商品、サービス、労働者の雇用、不動産の取引など、８つの部門に分類しました。

　もう一つ、現状では、合理的配慮に基づく措置が欠如していることが多く見受けられます。合理的配慮とは、障害のある人が、ない人と同じような生活が出来るような建物や手順などハード・ソフトの配慮をつくっていくことです。この条例では合理的配慮に基づく措置が欠如していることも差別の対象になります。

　聴覚障害者に関して言うと、合理的配慮が大きな事柄になると思います。例えば、会社の会議のとき、企業秘密が漏れてしまうので、手話通訳はご遠慮いただきたいとの理由で配慮出来なかった。すなわち、聴覚障害者は仕事が出来ないことになり、差別の該当になります。但し、条例では、このような合理的配慮を行なうことが、相手方に過重な負担になる場合は、差別にはならないこととされています。

　さまざまな差別や社会的障壁の解消を図るのが条例の目的です。どのように解消していくのかというと、差別を受けたと感じたとき、第三者が間に入り、話し合いの場をつくるしくみを予定しています。地域相談員が第三者として、テーブル作りをします。障害のある人の立場で相談ではなく、間に入って両者の話を聞き、アイデアを出して、助言、調整をする役割です。今までよりも難しい活動になります。つぎに、広域専門指導員がとりまとめ役として、相談活動をとりまとめてもらいます。地域で解決できないような事案には、県の中央に、「障害のある人の相談に関する委員会」を設置しました。悪質なケースがあったら、知事から勧告する。そのような仕組みになっています。

　こうした話し合いを通じて、少しずつ、暮らしやすい社会を作っていくのが、求められています。

■　<質疑応答>（一部です）

<Ｑ>　例えばの話ですが、職場の会議で手話通訳をつけると、１００万円かかる。それでは、会社が倒産してしまう。５０万円なら大丈夫だろう・・・とそういった具体的な範囲があるのか、その判断基準は誰が決定するのか？
<Ａ>　障害の状況は様々です。また、事業主側も、大企業、中小企業、経営状態も様々です。企業に過重な負担があるなら、その状況について、なぜ荷重なのかを説明していただく。一方で、どこまで出来るのか、何が出来るのかを考えていただく。関係者がお互いに知恵を出し合い、最良な方法を見つけていくことになります。

<Ｑ>　地域相談員は誰が選ばれるのか？まったく知識がない普通の人が選ばれた場合、調整を進めていく上で問題があるのでは。
<Ａ>　相談活動では、地域相談員があたります条例では身体障害者相談員や知的障害者相談員のほか精神障害者の相談支援の経験者、教育関係者や業界の関係者など、様々な方々に地域相談員として参加いただいています。なお、身体障害者相談員の中には、聴覚障害の方も含めたくさんの障害当事者の方が関係しています。更に幅広い分野の方々に相談員に参加いただき、もっと活動を活性化していくことが大事だと思います。

<Ｑ>　地域相談員をどのように養成していくのか？
<Ａ>　地域の相談活動の充実というのは、大きな課題です。相談員の資質を高めるのは、研修会を行っています。広域専門指導員には、この条例が施行される前に２週間詰め込みで研修を行いました。継続して研修会を行っています。

<Ｑ>　この条例によってコストやお金が発生すると思いますが、それはどのように考えていますか？
<Ａ>　コストに関しては、合理的配慮を考えたとき、民間においても、相当なコストが必要になります。例えば、ノンステップバスの導入を促進するためにはお金がかかる。そのコストを行政がどれくらい負担するか。予算化のためには、県民の合意が必要になってくる。県民の合意を形成するために、この条例を動かしていくことが必要になってくると思います。（差別の解消→コストの発生→県民合意→予算化→社会資源の充実）こういう流れになると考えています。

■条例についてもっと詳しく知りたい方へ
　★　千葉県障害福祉課のホームページ
　★　ブック　野沢和宏著　『条例のある街』　出版ぶどう社

07-07-07　第６回定期総会決議の報告

■平成１９年７月７日１６時から市川市市川公民館において当会第６回定期総会を執り行いました。下記の通り報告および決議されました。（会員数８５名、過半数４３名、出席者２１名、委任状２７名）



■決議事項
１．平成１８年度活動報告　　本件は、議案書のとおり承認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認４８票、保留０票、反対０票）
２．平成１８年度決算報告　　本件は、議案書のとおり承認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認４８票、保留０票、反対０票）
３．平成１９年度活動方針　　本件は、議案書のとおり承認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認４７票、保留０票、反対０票）
４．平成１９年度予算案　　　　本件は、議案書のとおり承認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認４７票、保留０票、反対０票）

注）票の総数がそれぞれの決議と一致していないのは途中早退があったため。

■質疑応答
<Ｑ>　障害者自立支援法の成立により、手話通訳や要約筆記の費用が増大が懸念されるが、どのように対応するのか？
<Ａ>　財政的に乏しいため情報保障費の出費には苦慮している。企画は基本的に手話通訳と要約筆記をつけることとしているが、１回の企画で２〜３万円の出費となる。今後も無料で依頼出来る地域で企画の開催をする等検討していきたい。

<Ｑ>　上部団体である聴公会は、全国聴覚障害公務員研修討論集会の開催の他にどういう活動をしているのか？
<Ａ>　メルマガ発行を通じて会員への情報提供を行っている。

■報告事項
メルマガは、メール送付出来ない人に対してはＦＡＸ送信して会員のみなさまに送っているが、届いていない方がおられたら聴公会事務局まで問い合わせ下さい。


■資　料
　第６回定期総会議案書