2018/10/11
国の機関における「障害者雇用水増し問題」に対する当会の見解

 まさに「寝耳に水」のように先月に湧き起こったこの問題については、皆様も新聞報道等で充分ご存知のことかと思います。既に全日本ろうあ連盟や全日本難聴者・中途失聴者団体連合会からもこの問題に対する見解や声明が出されています。民間企業における障害者雇用の範となるべき国の機関においてこのようなことが行われていたとは、全くもって信じられないことです。
 国の機関には、もともと「障害者枠採用」の制度がなく、民間企業における雇用率の監査や納付金制度のような監督の仕組もないことが、今回の問題の温床であったと、当会は考えています。
 その一方で、改正障害者雇用促進法の合理的配慮の対象からも国家公務員は除外されています。これでは、障害のある国家公務員への合理的配慮を保障する体制が整っているのかも疑問です。
 今回の問題を、こうした職員の職場環境を改善していくための機会と捉え、障害別の雇用数や実施している合理的配慮内容の公表など、外部からも確認ができるような透明性のある仕組を構築し、さらには地方自治体にもそれを普及させていくことを、当会としては望んでいきたいと考えています。

 
2018 年 10 月 11 日 日本聴覚障害公務員会